最近、教員採用試験の競争率の低下が話題になります。
自治体によっては危機的な状態にあると考えられるところもあるようです。
教員採用試験の競争率低下について考えてみます。
2020年度の公立小学校の教員採用試験の競争率は2.5倍
（教育新聞社のホームページデータを私が集計しました。間違えがあったらすいません。以下、教育新聞社のホームページデータの引用です。）
44,601名の総受験者数に対して最終合格者数は17,685名となっています。
この競争率はかなり低いと考えて良いのではないかと思います。
北海道、佐賀県が1.3倍、福岡県、北九州市、長崎県が1.4倍となっています。
競争率が1倍台の自治体は16となっており、全体の24％となります。
最も競争率が高い自治体は高知県で、倍率は7.1倍です。
競争率が5倍を超える自治体は高知県の他に、神戸市と奈良県しかありません。
一方、文部科学省のデータによると
平成29年度の小学校の普通免許状の授与件数は28,794件となっています。
平成27年度から平成29年度はすべて28,000台となっているようです。
教員免許状の授与件数と2020年度の教員採用試験最終合格者数を比べると、免許状の授与数の方が合格者数を上回っています。
採用試験受験者は、競争率が低い事を望みます。
採用する側は、競争率が高い事を望みます。
受験する側から
受験する側に立つと、教員免許状を取得する事は
決してコストパフォーマンスは低くない状況だと考えられます。
一昔前は教員免許状を取得しても教員になることができないことがありました。
しかし、現在は教員免許を取得して
採用試験に向けて諦めずに勉強すれば教員になることができる時代だと言えます。
つまり、受験者側にとってはかなり有利な状態です。
もちろん、就職をするまでの話です。
採用する側から
採用する側にとっては、かなり厳しい状況だといえるでしょう。
現在のように受験年齢を変更しているぐらいではどうにもならない状況です。
トヨタ自動車など大手企業が中途採用枠を大幅に増やすとの報道があります。
おそらく多くの企業が追随することになるでしょう。
終身雇用は終わりです。
今後、新卒者の採用枠が減ることが予想されます。
これが一般的になると、教員採用についても多少のチャンスがあるかもしれません。
しかし、今のところ自力で打開するのは厳しいようです。
まとめ
・2020年度の公立小学校の教員採用試験の競争率は2.5倍
・教員希望者にとっては大きなチャンス
・採用側は大胆な改革が必要
