2020年の4月から高等教育の無償化が始まります。
実際は低所得者向けの制度となり、家庭の経済状況が苦しい中でも進学の選択可能にする制度です。
高等教育無償化の概要とその社会的影響について書きます。
高等教育無償化の概要
高等教育機関【大学・短大・高専・専門学校など】
・授業料や入学金の減免
・返済不要の給付型奨学金の支給
が主なものになっています。
無償化と書きましたが、実際は全額の支給ではありません。
支給額は世帯収入や通う学校やその形態によって異なります。
【授業料】
国公立大 授業料・入学金 54万円・28万円
私立大 授業料・入学金 70万円・26万円 など
【給付型奨学金】（日本学生支援機構が各学生に支給）
国公立大学・短大・専門学校 自宅生：35万円、自宅外生：80万円
私立大学・短大・専門学校 自宅生：46万円、自宅外生：91万円 など
学生の状況により減免・支給額は異なります。
上記の金額はそれぞれの上限で、世帯収入により支給割合が決まります。
年収270万円未満（住民税非課税世帯） 上限まで
年収300万円未満 上限の３分の２
年収380万円未満 上限の３分の１
高等学校等
高校等については現行の「就学支援金制度」の拡充となります。
簡潔に書くと、私立高校等に通う生徒の「就学支援金」の上限額が引き上げられます。
公立高校はいよいよ厳しくなります。
生徒達からすると、経済的な理由によらず、高校の選択の幅が広がることになります。
返済不要ですからね。
ただし、世帯年収の制限は大学などの高等教育機関よりも厳しくなっています。
高等教育無償化における社会的影響とは【リカレント教育】
無償化とはいえ、義務教育とは違います。
全員ではないんですよね。
制度も複雑で、申請が必要になります。
話の本筋から脱線します。
高校現場で就学支援金に関する事務処理が大変なんです。
高校によっても違います。
世帯収入が高い生徒が多い学校では、事務手続きはさほど大変ではないようです。
しかし、高校によっては、ほぼ100％の生徒が修学支援金を申請します。
申請には申請書類や課税証明書等の提出が必要になります。
これらの書類を預かり、チェックしなければなりません。
「それが仕事だろ」
「マイナンバーを使えばなんてことないはずだ」
というご意見はごもっともです。
でも、書類の処理については、現場のことはあまり考慮されていません。
マイナンバーについても、全員が利用してくれているのであるならば、話はわかりますが、マイナンバーを利用している人と、そうでない人が混在するのです。
それだけで、事務作業は2倍以上になります。
さらに、事務の人数が少なく教員が事務作業の一部を行っている学校も存在します。
なんとかならないですかね・・・。
高校の進学率は100％に近くなってきています。
大学への進学率も50％を超え、大学・短大・専門学校等の高等教育機関への進学率は過年度を含めると82.8％にもなります。
私は高等教育の無償化には基本的に賛成です。
多くの進学したいという若い学生に、勉学に専念してもらうためにも、経済的な理由で勉学の道を閉ざされてしまうのはあまりに不幸です。
志を高く持ち、目的を持って進学し、学ぼうとする人は応援しなければなりません。
しかし、学んだことがどのように国のためになるのかという検証も同時に必要だと思います。
ただなんとなく、進学した方が就職に有利そうだからと理由で進学する人にまで援助する必要はないと考えています。
必要がないというより、日本にはそこまでの余裕はないと思います。
そこで、仕事をしてから、自分の必要に応じて高等教育機関で学べる仕組みが必要だと考えています。
いわゆる「リカレント教育」です。
高等教育の社会的役割とは
現在の高等教育は仕事に直結するのかという問いは、非常に重要です。
更にいうと、その人の仕事だけでなく、日本全体にとって必要かということが大切です。
私は、文学や基礎研究も必要だと考えています。
しかし、現在のように多くの人数は必要ないと考えます。
大部分の学生は、実学が必要なのではないでしょうか。
これからの高等教育に求められるものは、実際の仕事に役立つことです。
すぐに役立つことは、すぐに役にたたなくなります、
だからこそ、未来に役に立つ知識と技術の習得が必要です。
それは何なのかは非常に難しい問いです。
しかし、日本全体で進むべき方向を議論し、結論を出さなくてはいけません。
結論を出さなければ、前へは進めません。
高等教育の無償化が2020年4月から始まります。
今年は東京オリンピックという節目の年でもあります。
日本の未来への方向性を出す、良い時期なのではないでしょうか。
